不登校の子に、自治体の教育委員会が実施するオンライン授業が良い②

先日、市町村の教育委員会によるオンライン授業について投稿しました（過去記事「自治体の教育委員会が実施するオンライン授業が良さそう①」）。

今回は「都道府県」について書きたいと思います。

都道府県による不登校の生徒へのオンライン授業

今年になって「都道府県」の「教育委員会」によるオンライン授業が話題になっています。

まず、千葉県教育委員会が今年6月から不登校の中学生を対象にオンライン授業を開始し、3か月経た今月9月時点で良い感触をつかめているようです。（朝日新聞デジタルより）

そして、静岡県の教育委員会では、2025年1月から「メタバースによるバーチャルスクール」から始めると発表しています。（静岡県ホームページより）

これは3カ月間の試用とのことですが、中学生だけでなく小学生の不登校児童まで対象を拡大している点に注目したいと思います。

私は、長男の通信制高校での生活を見て、「不登校の中学生への教育は『フリースクールの出席を中学校に認めてもらう』のではなく、中学校にも通信制をつくるべき」と考えるようになりました（過去記事「通信制”中学”を文科省は認可していない①」）。

そんな中、小学生・中学生の義務教育に対しても、このような「自治体の教育委員会」が運営するオンライン授業というのも、それ（通信制）に近い部分があり良さそうと感じました。今後の経過をを注視していきたいと思っています。

「都道府県」が良いのか「市町村」が良いのかはよくわかりません。きっとそれぞれにメリット・デメリットがあるでしょう。

ただ、義務教育（小学校・中学校）の基本は「都道府県ではなく市町村が中心」であるようです。

確かに公立学校では、小学校・中学校は「○○市立」が多く、高校は「県立△△高等学校」が多いのも、そのような規則？があるからなのでしょうね。

私個人としては、都道府県が実施する方が一度で広範囲の不登校児童・生徒にアプローチできるので、より良いと感じていますが。

いずれにしましても、不登校の子供たちにとって「学校中心」よりはメリットが断然大きいと思います。これがきっかけで、「従来の学校以外でも」学ぶことができるというスタイルを広げていってほしいと思います。