本日は、子育て世代にとって重要な「教育費」に関係することを書きたいと思います（個人的な意見です）。
またバラマキ？
約1か月前に、政府の「こども未来戦略会議」が、
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯について、大学など高等教育機関の授業料や入学金を無償化する。所得制限はない。
と、発表しましたが、それを聞いた時に私が思ったことは「また、バラマキかあ」でした。
「大学」って、そんなに全員が行く必要なくて、それよりも高卒（あるいは中卒）がもっと働きやすい・職を見つけやすくする政策の方が大切だと思います。（現在中2の不登校次男は、恐らく中学卒業後ニートになると思います・・）
ただ、このこども未来戦略会議の案を読み込むと、条件が色々とあってそれほど多くの人には適応されない事もわかってきました。
つまり、それほど「バラマキもできない」と。
子供は減っているのに、大学は増えている
18歳人口が減っている中、大学の設置数・大学生の人数は逆に増えている日本。
大学進学率は圧倒的に増加し、2023年度の4年制大学進学率は過去最高の57.7%でした。
「良い大学に入って、良い会社に就職し、定年まで働く」という人生像は、昭和の時代の話でしょう。
私が子供の頃は、そのような人生像を親に教え込まれましたし、周りの同級生家庭もそのような考えが多かったと思います。
しかし、私の高校卒業の頃にバブルが崩壊が始まり、2年後に就職氷河期に突入。
つまり「良い大学を卒業しても、良い会社に就職できない」状況が生まれました。
そして、その後さらに「良い会社に就職できても、定年まで勤めることができない」という、リストラも始まりました。
私の両親（80代）は、いまだにこの考えを持っていますが、就職氷河期を経験した知人のいる私は「大学に入れば安泰」とは全く思えないため、今回の政府案には反対であります。
私の兄も両親と同じ昭和的考えを持っているようですが…（過去記事「子育て・教育に関する考えが実兄と違い過ぎて驚いた」）
都立大の都民に限った無償化
一方、学費無償化に関して肯定的に思える話題も最近ありました。
東京都立大学の授業料無償化に関することです。
東京都は、すでに「都内に住み、世帯収入478万円未満」の家庭の都立大学授業料を無料にしていますが、2024年度から所得制限を撤廃するようです。
私がこの都立大学学費無償化で良いと思う点は、
・東京都が運営する大学（都立大）の学費を、東京都に住む人のみに優遇する
という事です。
つまり、「自分たちの地域に住む人は自分たちの運営する組織での処遇を優遇しますよ」という事です。
ちなみに、私は東京都民ではありません・・
東京都としては都立大学に、より優秀な人をより多く集めたいという狙いはあるでしょうし、都民は自分たちの払っている税金をより有益な使い方をしてほしい思う人もいるでしょう。
政治的なパフォーマンスもいくらかあるかもしれませんが、政府の「どこの大学に入っても補助します」案とは全く異なるものです。
東京都立大学以外にも、大阪公立大学も同じような優遇策を示しているようです。
東京＆大阪というお金のある都道府県だからこそ可能な制度かもしれませんが、優秀な若者には金銭的な補助をして将来活躍できる力を養ってほしいと思います。
